こんにちは、チェリーコーク木村です。
今回は香港についてお話ししたいと思います。
香港は日本から一番近い金融都市です。
香港の所得税の最高税率は17％。
法人税の最高税率は16.5%
株や投資信託などの投資は無税と
投資家にとっては非常に楽園に見える場所でもあります。
そのほかにも、消費税や贈与税、相続税などもかかりません。
そのうえ、香港の住民税は０％です。（日本は住民税は一律１０％）
そんな香港に移住するとなると、
どのようになるのかを
今回は解説してみます。
Contents
香港とは
香港は、中国の特別行政区です。
以前は イギリスの植民地でしたが、
1997年に中国に返還されました。
中国にありながら、
イギリスの植民地になったおかげで、
自由貿易が盛んになりました。
貿易都市として、
世界に先駆けて規制緩和や低税率を行ってきたため、
現在では世界の企業や金融機関が集まるエリアになりました。
香港の金融商品に、世界中の人が関心を向けています。
なぜなら、香港は金融に関しては厳格にルールを設定しており、
公正に運営されているかどうかをチェックする機能に優れているため、
投資家としては比較的安心して投資ができるからです。
香港で注目したいビザは投資ビザ
世界の金融センターとして、香港が注目された理由には
税率が低いことがあげられます。
所得税の最高税率が１７％、法人税の最高税率が16.5%と、
日本に比べて格安です。
そんな香港に移住しようと思った時に、
考慮するビザは投資ビザです。
以下から説明していきます。
投資ビザとは
香港の法人株主の立場として、
会社を設立、もしくは参加して事業を行う場合には必要なビザです。
株主としての個人資産
経営者としての雇用計画や事業計画
ビジネスの将来性
などがビザ発券で考慮されます。
株主として参加したり、
創業する人はこれから２年間の事業計画の書面提出が必要です。
市場分析や商品の特性、マーケティング戦略など幅広い知見が求められ、
香港経済にプラスになるかどうかも判断の一つとされます。
もうすでに事業を開始している場合は、
前年度の財務諸表の提示も要求されます。
もし、創業するのであればこれから行う事業にたいして、
どのような経験を持っているかなども要求されます。
投資ビザでを持つことによって、家族に対してもビザが発給されます。
配偶者および１８歳未満の子供が取得することができます。
透明性が高い香港
香港は金融立国として、透明性を図ってきた経緯があります。
したがって物事の申請などにたいしては、非常に透明性が高いといえます。
厳格ではあるが、透明性が高いのです。
英語ができれば問題ない
香港人の会話の中心は、中国の広東語です。
しかし、ほとんどの人が英語を喋ることができるので、
英語ができれば問題はないといえます。
香港はアクセスが良い
香港は昔からですが、他国へのアクセスが非常に容易です。
香港国際空港は、アジアでも代表的なハブ空港になっています。
最近では日本香港間を香港エキスプレスが結んでおり、
一層格安に日本香港間を行き来できるようになりました。
メイドさんが安い
香港は、フィリピンやインドネシアから移民として出稼ぎにきているメイドさんたちがたくさんいます。
そのため、メイドさんに困ることはありません。
給与も比較的低額で済み、家事から解放されます。
子供の送り迎えや面倒を見てくれることも多く、
メイドを雇うことによって家事だけでなく、
子供の面倒を見てもらえます。
メイドは日本にはない風習ですが、
駐在員の奥さんたちはこのメイドを雇うということを
味わってしまうと日本には帰りたくなくなるほどだそうです。
デメリットは物価が高いこと
香港が物価が安いというのは、もう昔の話。
現在では、日本よりも物価が高いと感じることも多いです。
生活必需品や食べ物でもだいたい日本と同じぐらいか、
それ以上といった感じでしょうか。
また、住宅事情もあまり良いとは言えません。
香港は地震もここ１００年間まともにきたことがないこともあって、
昔ながらのビルが建ち続けています。
ビルの密集度も世界一とも言われています。
実は香港には世界の超富裕層が最も多く住んでいます。
2017年に調べた調査によると、
香港に住む超富裕層（３３億円以上）の資産を持っている人は１万人とのこと。
その富裕層はある意味不動産で財を成した人が多いのです。
実は不動産価格が上がり続けているために、富裕層になっているのです。
ということは、不動産の価格は非常に高いということになり、家賃も非常に高いというわけです。
不動産価格が高すぎるために、
賃貸の香港人はいつまでも親との同居をしていたり、
二段ベット、三段ベットを使って狭い家に住んでいるようです。
しかし、日本人が香港に住むとなるとそれなりの広さや環境が必要になりますので、
東京より高い家賃は免れないのではないかと思います。
なぜ香港は税金が安いのか
香港は、日本と比べると、
消費税や住民税、相続税、贈与税、健康保険料がありません。
キャピタルゲインは非課税です。
所得税も最大１５％（しかも約３０００万ぐらいの収入でも８％ほど）
法人税も16.5%と破格になっています。
なぜこのようなことができているのでしょうか？
社会保障費が香港は少ない
日本と香港では社会保障費と呼ばれる健康保険と国民年金にあたる部分の比率が、
倍ぐらい違うのが特徴です。
香港は、社会保障をお金にかけるのではなく経済成長を優先させています。
そのおかげで、経済成長をしていこうという考え方です。
日本は、社会保障を手厚くしていこうという考え方です。
香港は、アメリカのような自由主義経済型、
日本はヨーロッパのような
社会保障型だといってよいと思います。
香港は、社会保障があまり充実していない代わりに、
税金を安くしています。
予算で全てを使い切ることをしない
香港が日本と違うなーと思うところの一つに、
国家予算をすべて使い切らないというものがあります。
日本であれば最初に使う予算を決めて、足りなければ国債を発行します。
しかし、香港は歳出を歳入の範囲に抑えて、借金は避けるという明確なルールを持って運営しています。
2018年時点での香港の財政備蓄は１６兆円と約２年分の運営費が貯められています。
つまり、年間の歳出は８兆円です。
かたや日本は年間で１００兆円の歳出で、国債の返済額も多く借金まみれです。
日本の人口は１億２千万人、香港は740万人です。
日本の約５％の人口で、歳出額は日本の１６％です。
ここだけをみてみると、香港の方が裕福にお金が回っていそうです。
土地からの収入が多い
香港の土地は政府のものです。
したがって、住民は政府から土地を借りて住んでいることになります。
住民が政府に支払っているお金は年間で1000億香港ドルと言われています。
日本円にして、１兆４千億円です。
一方日本も土地は自分のものにできますが、固定資産税という支払いがあります。
額を調べてみると、年間で約９兆円です。
香港は日本と比べて、土地からの歳入が人口比で３倍あることになります。
本当に資産を持っている人であればメリットがある。
今まで香港の話をしてきましたが、いかがだったでしょうか？
香港は金融都市として、投資に関しては日本より先を進んできました。
その結果、富裕層も沢山生み出してきました。
香港政府は、公正化を目指した完全自由主義経済に向かっている
といえます。余計なことを省き、お金を住民に残すという考えが
香港政府の意図でしょう。
その影響もあってか、香港では子供の時から投資教育に熱心です。
香港のサラリーマンは、日本とは比にならないぐらい控除額が多く、
ほとんどの人が税金を払っていないと言われています。
しかし、給料は必ずしも日本よりも高いとは言えませんし、
住宅事情も良いとは言えません。
そうなると、今の経済状態から抜け出すためには
投資をして増やしていくというのが当然の流れです。
香港は世界中の金融商品が集まってきます。
いろんな案件を身近に見つづけ、
知り合い同士で情報交換するのが香港流なのです。
日本人が香港に住むとしたら、
それなりの所得をもっていないとあまりメリットはないかもしれません。
以前よりも日本の力は弱くなっているので物価は香港の方が高いくらいです、
香港のビザの条件も厳しくなってきています。
それでも税金面での優遇さは、
目を引くものがありますので検討してみるのも良いとおもっています。
まずは外国を検討してみることで、
日本の良いところや悪いところも見えてくると思いますよ。
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