シンガポールに移住すると、節税が有利なのは本当か!?

こんにちは、チェリーコーク木村です。

今回は金融センターである、シンガポールをとりあげます。
シンガポールは相続税、贈与税がありません。
キャピタルゲインも非課税。
所得税と法人税の最高税率が、それぞれ20%と17%です。

シンガポールの居住者になっても
日本の年金など、国外で発生した所得には税金もかかりません。

最近では、LIXILの瀬田会長がシンガポールに移住だけでなく、
会社をも移転させようとしています。

「日本は破綻するだろう」と語っているようで、
相当なシンガポールびいきです。

そんな日本を去ろうとする富裕層が瀬田会長をはじめ、
増えてきているのは確かです。

そこで、シンガポールは本当にメリットがいっぱいなのか
ということを今回は調べてみました!!

日本で納税するつもりはないと息巻いているLIXIL瀬田会長

LIXILは売上高1兆6千万円を超える住宅設備メーカーです。
瀬田会長は、創業者の息子で既にシンガポールに移住しています。
瀬田会長の日本嫌いは有名で、シンガポールに全部移動させたいようです。

彼が日本嫌いなのは、
国税当局との長年にわたる確執があるとされています。

今までに、兄がなくった時の相続での追徴課税が33億円
父である創業者が亡くなった時の相続の追徴課税が60億円とされていて、
日本の仕組みが嫌になっていると思われます。

そして、今回は日本で上場しているLIXIL自体も
シンガポールに移転させようとしています。

その理由はやはり税金。シンガポールは税金が安いのです。

シンガポールはビジネスや資産運用する国としては非常に有利

シンガポールは外国人にとって、ビジネスを起こして働いたり
資産運用する国としてはとても有利な国といえるでしょう。

企業向けのアントレパスというビザがあり、
400万円の資本金で会社を立ち上げ、
各種要件を満たして事業を行う場合は、
雇用の承認と居住のビザを取得することができます。

そのような手続きを踏まえれば、

・相続税・贈与税・住民税はなし
・キャピタルゲインも非課税
・法人税は17%
・所得税の最高税率は20%

などで住むことができるのです。

日本と税制はこれだけ違う

シンガポールにくらべて、日本はさまざまな税金がかかります。
とくに富裕層に対しては高率な設定になっており、
国外に脱出しようとしている人が増えているのです。
なお、日本との差は以下のようなものです。

・住民税

日本では所得の10%かかる住民税ですが、
シンガポールにはありません。

・相続税

シンガポールは2008年に相続税を廃止しています。
日本の場合相続税は、5000万円以下で20%、
3億円で45%の税率がかかります。

・贈与税

シンガポールに贈与税はありません。
日本の贈与税は、110万円を超えると順次累進課税されます。
最高税率は50%です。

キャピタルゲイン課税

シンガポールで、はキャピタルゲイン課税がありません
日本は、キャピタルゲインの金額に対して所得税(15%)と
住民税(5%)が課税されます。

シンガポールに移住して、日本で稼いだお金を受け取る人たち

日本人が外国に移住したとしても、
外国人相手からお金をもらうビジネスをしている人の他に、
日本で稼いでお金の受け取りを外国でしている人もかなりいます。

このような人にとって、シンガポールは最適だともいえます。

日本で発生する所得は日本で課税されますが、
外国で発生した所得は原則として日本で課税されません。

そして、シンガポールの居住者になっても
日本の年金などの国外で発生した所得に対しては
シンガポールは税金がかかりません。

これはどういうことかというと、

シンガポール在住で、日本の会社から給与をもらうとなると
20%の源泉課税だけで、シンガポールでは無税になります。

例えば、日本で役員報酬を3000万円もらっていたとすると、
税金でざっくり1500万円とられていきます。

そのひとが、居住地をシンガポールに移すとなると、
税金は600万円ですみます。

その差額である900万円がシンガポールに居住する
金銭的メリットということになります。

また、シンガポールで現地法人を登録して、
現地法人で受け取ればさらに税率を
下げることができるようになります。

このように、居住地がどこにあるかで税金がまったく変わってきてしまいます。
逆に日本の居住者である場合、シンガポールの所得もすべて日本で課税されます。

日本の非居住者になるためには

日本の非居住者になるためには、
住民票を抜いても認められないことも多いようです。

また1年の半分以上滞在すると、
その国に居住していると認められる183日ルールは日本は該当しないため、
注意が必要です。

183日ルールとは、租税条約を締結している2か国間で給与がある場合、
どちらの国で課税するかを取り決めたものです。

通常滞在日数が183日を超えた国で課税されるといった内容なのですが、
日本の租税条約には、「183日以上海外に住んだら」という記述がありません。

シンガポールやマレーシアには記述があるのですが、
日本にはないのです。

これはどういうことかというと、
国税局の判断一つで決まってしまうという、
グレーゾーンの状態なっています。

したがって、こちらがやれることは外国に居住しているという
正当な理由をどれだけ持っているかによって決まってきます。

ビザなどの取得をはじめ、

・外国で家族と過ごしている
・部屋を賃貸で借りている
・海外での日数が長い

などを積み重ねる必要があるのです。

FXの専業トレーダーなどは注意が必要

シンガポールで個人的に株やFXなどで利益を得る行為や、
不動産によって生じた利益のキャピタルゲインは税金が一切かかりません。

しかし、勘違いされやすいのですが、これは現地の人に適応されるものです。
シンガポールに合法的に滞在しており、
シンガポール政府にきちんと税金を納めている人が受けることができる恩恵です。

外国人がシンガポールで前述のような投資活動で稼ぐ場合、
就労許可を取得するか、永住権やシンガポール国籍を取得する必要があります

最近ではマネーロンダリング対策が厳しくなってきており、
法人の口座開設も非常に厳しくなってきていると聞きます。

就労許可よりも、
法人の口座開設のほうが難しいとされているぐらいです。

シンガポールは家賃が高い

淡路島の大きさほどしかないシンガポールですが、
経済成長も著しく伸びており、物価なども上がっています。

2015年には生活費が高い国ランキングで1位を取ったほどです。

そして、特に顕著なのは家賃です。

家賃は物件が現地の人向けなのか、駐在員向けなのか、
住宅なのか、賃貸なのかでかなり変わってきますが、総じて高いです。

もちろん、物件次第ではありますが、
日本人の駐在員や外国人に好まれるコンドミニアムというマンションは、
広さや場所にもよりますが日本円にして単身者で20万円、
3ベットルームの広さだと40万円~60万円にもなります。

駐在員であれば、会社が負担してくれますので良いのですが、
自力で行こうとした場合かなりの負担を覚悟しないといけません。

収入が高くないと、節税するメリットが薄い

シンガポールは赤道に近い国ですので、
季節がほとんどありません。日本のように四季に慣れた人にとって、
生活が単調に感じてしまう人も多いようです。

しかも国土が非常に小さいため、変化を感じづらいお国柄です。

そのため、収入もある程度高くないと節税のメリットがあっても
デメリットと相殺されてしまい、
シンガポールを去る人も多いので注意が必要です。

まずはシンガポールを訪れてみて、
自分にはあっているかどうかを確かめることから
始めてみるのが良いのではないかと思っています。

 
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