消費税をなくしたほうが景気が良くなる?税金あげる前に国の歳出を見直すべき!

こんにちは、チェリーコーク木村です。

2018年に消費税10%をすることは確定していますが、
政府は消費税20%も画策しているような発言が政治家からでてきています。

実際消費税をあげると、問題は解決するのでしょうか。
今回はデータを踏まえて説明していきます。
もちろん投資家に興味のあるあなたには、
支持政党とか関係なく、今後の重要な指標になるでしょう。

ヒントは無理ゲーです。

では早速いきましょう

消費税増税の賛否はいかに

消費税に対しては増税の賛成派、反対派がいます。
それぞれの言い分はざっくり言うと以下のようなものです

・消費税増税賛成派

・財政再建をしなければならない
・日本は破綻する
・北欧などの高福祉国家はもっと消費税が高い

・消費税増税反対派

・日本はギリシャなどとは違って破綻はしない
・もっと紙幣をすれば良い
・消費税増税したら、税収が減少して意味がなくなる

経済学者やアナリストが色々な角度から説明しています。
僕は彼らとは違うので、今回は入手できるデータから分析してみます。

主なデータ元は財務省や国税庁です。

日本国の歳出と歳入はどうなっている

日本国の歳出と歳入はどうなっている

まず、日本国の歳出と歳入を見ていきます。
平成30年度の日本の歳出、
歳入は共に97兆7128億円です。

では、歳入の内訳です。
ざっくりいうと、
税金が歳入全体の60%で、国債が35%です。(あとはその他の収入)
税金の内訳として、所得税20%、法人税12.5%、消費税18%が、
それぞれ歳入全体からみた割合です。

一方歳出です。
国債支払い関連が23.8%、社会保障が33.7%
地方交付税交付金15.9%、公共事業6.1%
が全体に占めるそれぞれの割合になっています。

消費税増税によって税収は減ったのか

つぎに税収の推移をみていきます。
増税反対派がいう、「消費税増税によって税収は減った」という
部分なのですが、消費税3%を導入した平成元年、
消費税5%を導入した平成9年、
消費税8%を導入した平成16年を見てみると、
図から見るように、税収は平成2年、3年をピークに減少しています。
しかし、平成21年を底にして、それからは上昇しており、
平成30年度の税収は、ほぼ過去最高値に近いところまで上昇しているのが
現実です。

消費税3%と消費税5%増税時は、税収の減少がみられるのですが、
消費税8%はその傾向は見られません。

では、税収を含めた歳出はどうでしょうか?
歳出金額は景気に関係なく、右肩上がりに上昇しています。

税収が増えていないのに歳出を増やすことができたのは、
国債の発行が増えたからだということも図から分かります。

税収はなぜ増えたのか

平成21年度から税収が上がっているのですが、これはなぜでしょうか?
考えられるのは、この年から国債の発行量が増えているのです。

平成21年の税収38.7兆円に対して、国債発行高は52兆円です。
その後東日本大震災もあり、高止まり傾向がありましたが、
平成30年度は33兆円とかなり低くなってきています。

一方の税収が増えた要因として考えられるのは、
平成25年度から始まった日本銀行による「量的質的金融緩和」です。

これにより株価もそれ以降から現在までで約2倍になっています。
そして、国債もその時から発行量が減少しています。
実は給与の平均値も近年は増加傾向にあります。

税収の内訳も変わっている

税収の内訳も見てみると変わっています。
従来は法人税の比率が高く、所得税、そして消費税でした。
しかし近年になると、法人税の税率がどんどん下がっています。

その代わりに消費税が上がってきているのです。

まとめてみると

・国の歳出はずっと右肩上がり
・税収は平成30年はほぼ過去最高値にはなっているが
 全体の6割しかカバーできていない
・国債の支払いに財政が圧迫
・税収を法人からではなく個人から課そうとしている

ことは間違いない事実でしょう。

国としては、法人税を下げて、会社の利益を上げ、
給与を増やして、消費税アップの痛みを分かち合う
というモデルを描いているのかもしれません。

しかし、量的質的金融緩和の出口戦略が語られ始めた
昨今、今後の日本をどのように推進していくのかが、
見えないのが現状です。

あなたは無理ゲーを攻略しつづける気ありますか?

日本国を見てみると、支出は社会保障と国債で
どんどん金額が増えるのは確実です。

それに対しての支払いである税収は未知数。
どう考えても財務状況が良くなる感じがしません。

量的質的金融緩和や、人手不足によって、現在は給与が上昇傾向
にありますが、政策は終わりますしAIやロボットの登場に
よって人手は順に足りてくるでしょう。

国民がそのような実感を得る前に、消費税率を上げたいというのが
国の本音かもしれません。

その時に、サラリーマンとして給与所得しかもらっていない人は、
会社も常に競争にさらされ、給与も下がり、税金でもごっそりとられていく
という時代が来ようとしています。

今から金融知識を身に着けて、来るべき事態に備えておくことが必要だと
僕は思っています。

 
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